アスベストはかつて建築資材として広く使われていましたが、健康被害が問題となり規制が強化され、2006年に事実上使用が禁止されました。ただし、建物の安全性は築年数だけで判断できるものではなく、設計や施工時期、建材の在庫なども考慮した確認が必要です。本記事では、建築年ごとのリスクや判断基準について解説します。
目次
アスベストが全面禁止になったのはいつ？
日本では長年にわたりアスベストが建築資材などに広く使用されてきましたが、健康被害の問題が深刻化したことを受け、段階的に規制が強化されてきました。その大きな転換点となったのが、2006年9月1日に施行された法改正です。
厚生労働省は労働安全衛生法に基づく省令を改正し、アスベスト含有率が重量の0.1％を超える製品について、製造・輸入・譲渡・提供・使用を原則として禁止しました。これにより、建築資材を含むほぼすべてのアスベスト含有製品の流通が停止し、日本では事実上の全面使用禁止が実現しました。
段階的に進められてきた規制強化の流れ
この全面禁止は突然実施されたものではなく、それ以前から進められてきた規制の延長線上にあります。例えば1995年には、特に飛散リスクが高い吹付けアスベストの使用が全面的に禁止されました。さらに2004年には、石綿を含む建材や摩擦材など10品目の製造が禁止されるなど、段階的に対象が広げられてきました。
そして2006年の法改正では、従来よりも厳しい基準である「含有率0.1％超」を対象とすることで、ほぼすべてのアスベスト含有製品が規制の対象となり、建築分野におけるアスベスト使用の大きな区切りとなったのです。
アスベスト使用有無の調査対象となる建物の建築年
建物にアスベストが使用されているかどうかを判断する際、重要な目安となるのが新築着工年月日です。2006年9月1日以降は、アスベスト含有率が0.1％を超える製品の製造・使用が法律で禁止されたため、それ以降に使用された建材は基本的にアスベストのリスクが低いとされています。特に新築着工日が2007年以降の建物であれば、アスベスト含有の可能性は非常に低いと考えられています。
法施行後でもリスクが完全にゼロとは限らない
ただし、法令施行前に製造された建材が在庫として市場に残っていた可能性もあります。そのため、2006年以降に建築された建物であってもアスベスト使用の可能性が完全に排除されるわけではありません。また、化学工業施設で使用されるグランドパッキンなど、一部の建材については例外的にアスベスト含有製品の製造・使用が認められていたケースもあり、注意が必要です。
資料確認と現地調査の重要性
改修や解体工事を行う際には、建築確認済証や竣工図書などの資料を確認し、正確な新築着工日を把握することが大切です。また、使用された建材のロット番号や納品時期を確認することで、より正確にリスクを判断できます。過去には、建設業者が保有していたアスベスト含有建材の在庫が新築工事で使用されていた事例も報告されており、形式的な築年数だけでは安全性を断定できないのが実情です。
総合的な情報をもとに専門家が判断することが必要
さらに、建物の改修やリフォームが複数回行われている場合や、資料が残っていない場合には、目視調査や材料のサンプリング・分析を行う必要があります。建築年だけでなく、資材情報や工事履歴などを含めた総合的な情報整理が重要であり、こうした判断は専門知識を持つ担当者が行うことが求められます。
一見新しい建物・建材にもアスベストが含まれている可能性あり
外観や内装が新しく見える建物であっても、アスベスト含有建材のリスクが完全に無いとは限りません。特に注意が必要なのは、築年数が古い建物をリフォームや改修によって新しく見せているケースです。このような建物では、表面部分だけが新しくなっている一方で、壁の内部や天井裏、床下などの見えない部分に、過去に使用されたアスベスト含有建材がそのまま残っている可能性があります。
アスベストを含む場合がある建材
例えば、Pタイルやケイ酸カルシウム板、ロックウール吸音板などは、飛散性が低い建材であってもアスベストを含んでいる場合があり、下地材や構造内部に使われていることがあります。また、リフォーム工事で使用された建材が、2006年の規制以前に製造された在庫品である可能性も考慮する必要があります。そのため、単に建物の見た目や竣工年だけで安全性を判断するのは適切ではありません。
どの場所にどの材料が使われているのか把握するのが重要
アスベストの有無を正確に判断するためには、施工履歴や過去の工事記録、建材の納品書などの資料を確認し、どの部位にどのような材料が使われているのかを把握することが重要です。特にリフォーム済みの建物では、外観の新しさからアスベスト調査を省略してしまうリスクもあります。元請業者として慎重に確認を行い、必要に応じて調査を実施する姿勢が求められます。
まとめ
アスベストは2006年の法改正によって事実上の全面禁止となりましたが、建物の安全性は単純に築年数だけで判断できるものではありません。法施行前に製造された建材の在庫使用や、過去のリフォームによって見えない部分にアスベスト含有建材が残っているケースもあるため、慎重な確認が必要です。改修や解体工事を安全に進めるためには、新築着工日だけでなく、施工履歴や使用資材、工事記録などを総合的に確認することが重要となります。本記事で紹介した判断基準や調査のポイントを押さえておくことで、アスベストに関する見落としを防ぎ、トラブルや健康リスクを未然に防ぐことにつながります。
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引用元：https://northk.jp/lp/
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