北海道でおすすめの
アスベスト調査会社7選をご紹介します！

アスベストとは？

アスベスト調査を行うにあたり、アスベストがどのようなものであるのかは知っておきたいポイントです。そもそもアスベストとは天然に産出する繊維状ケイ酸塩鉱物の総称で、石綿とも呼ばれる繊維状の素材のことを指します。

直径が髪の毛の5,000分の1程度の0.02～0.06μmであり、非常に軽いというのが大きな特徴です。また熱や摩擦、化学薬品にも耐性を持ち加工も容易でさらに安価であることから、古くから工業製品や建材などとして幅広く使用されてきた夢の繊維でした。建材としては吹付け材や成形材、耐火被覆材、断熱材、吸音材など幅広い用途で使用されており、建築業界になくてはならない素材でもあったのです。

しかし、20世紀に入った頃からアスベストの立ち位置は大きく変わっていきます。この頃から建材メーカーの労働者や工場周辺住民から健康被害が訴えられるようになり、その原因が工場で使用されていたアスベストであることが認定されるのです。

その被害はじつに深刻で、アスベストは鼻腔から吸引された後肺に蓄積し、石綿肺、肺がん、悪性中皮腫などの疾患として顕れることがわかりました。これらの健康被害は35年前後という長い期間身体の中でアスベストが蓄積された後に発症するため、危険性が認識されるまでに時間がかかり、気づいたときには発症していたというのも大きな問題になりました。

アスベストレベルとは？

3つのレベルに分類される

空気中に浮遊しやすいアスベストは、吸い込むと健康被害のリスクがあるといわれています。ひどい場合は、肺がんや悪性中皮腫などを引き起こす可能性もあり、非常に危険度が高いです。

アスベストは、レベル分けすることでそれぞれに適した作業が行われます。レベルは3つに分類されます。このうち、もっとも危険度が高い建材はレベル1です。

レベル１は「吹付け石綿」といって、石綿とセメントを一定の割合で混ぜ、吹付けを行う方法です。白石綿・茶石綿・青石綿などが一般的ですが、トレモライト石綿も使用されていました。

レベル２は「石綿含有保温材」「石綿含有断熱材」「石綿含有耐火被覆材」です。含有率は製造年代によって異なりますが、古いものほど含まれている確率が高くなります。

レベル3は「石綿含有形成板等」「石綿含有仕上塗材」です。固く割れにくいため、撤去時のリスクはレベル1・2に比べて低くなりますが、それでも決して安全ではありません。簡易のものでも、かならず保護具を使用して解体を行う必要があります。

法改正されている

適切なアスベスト作業が行われなかったことや見落としが多発したことから、法改正が実施されました。

内容は、石綿含有建材の規制対象の拡大や事前調査結果の義務付けなどが挙げられます。また作業基準遵守を徹底するために、罰を科すなどの対策強化も行われています。

とくに規制対象外だったレベル３は、建材の不適切な作業によって石綿が飛散する事態が多かったため、法改正によってより作業時の安全性が確保されました。

そのほかにも「事前調査結果」の作成・保存も義務づけられています。報告は工事の規模によって異なりますが、たとえば解体作業の場合、床面積の合計が80平方メートル以上であれば報告が必要になります。

作業基準が異なる

解体工事で大量のアスベストを飛散してしまうレベル1・2は、非常に危険度が高く、解体前にかならずアスベストの撤去作業が必要です。解体が不要な場合は、撤去作業が不要になりますが、それでも決して安全とはいえません。

一方でレベル２は、固く割れにくい建材なため、撤去でのリスクは軽減します。しかし、解体時に注意が必要なのは同じなので、適切な手順・方法での作業が必要です。

石綿含有成板は、手ばらしで取り外していくのが特徴です。手ばらしがむずかしい場合は、薬液などを使って湿潤化してから除去します。さらに、ケイ酸カルシウム板第1種の場合、周辺の養生も欠かせません。

石綿含有仕上塗材も薬液などで湿潤化してから作業を行いますが、電動工具を使用する場合は周辺の養生もしっかり行いましょう。

また各自治体が定める作業基準もありますので、事前に確認してから作業を行うようにしてください。

アスベスト調査報告の義務化とは？

健康被害が広がり、大きな問題となったアスベストは現在日本では全面的に使用を禁止されています。さらに一定規模以上の建物を解体・改修する前には「アスベスト調査報告」が義務化されています。ここではアスベスト調査報告が義務化された流れや、調査報告義務化の対象となる工事について詳しくご紹介します。

アスベスト調査報告が義務化された流れ

アスベストの調査報告が義務化されるまでには、法律の改正などいくつかのステップを経ています。まずアスベストの使用が全面禁止になったのは2006年の1月18日に公表され、同年9月1日から施行された労働安全衛生法施行令の一部改正からです。

また2021年には、解体や改修工事の前にアスベスト調査を行うことが義務化されました。これは原則として対象とされている建物すべての解体工事や改修工事を行う場合に、図面及び目視にてアスベストが使用されているかどうかを調査しなければならないという決まりです。また調査結果については記録を作成し、解体工事完了から3年間保存することも義務付けられました。

そして2022年には、一定規模以上の解体等工事の元請業者又は自主施工者は、調査結果を事前に報告することが義務付けられました。原則として「石綿事前調査結果報告システム」からの電子報告を行うこととしています。

さらに2023年にはアスベストの事前調査を行うための資格が創設され、有資格者による調査報告が義務化されています。このようにアスベストの問題を取り巻く義務や資格などは現在も変わり続けており、より被害を拡大させないためにも留意しなければならない問題でもあるのです。

アスベスト調査報告義務化の対象となる工事

前述したとおり、現在は一定の工事を対象に有資格者によるアスベスト調査報告が義務化されています。ここではその対象となる工事や、調査報告義務を怠った場合の罰則などについてご紹介します。

まず報告が必要な工事は下記のようになっています。

・解体場所の床面積80 ㎡以上の解体工事
・請負金額が税込100万円以上の改修工事
・請負金額が税込100万円以上の工作物の解体・改修工事
・総トン数が 20トン以上の船舶（鋼製のものに限る）の解体又は改修工事

これらの工事はビルだけに限らず一般住宅も対象となり、自主解体であっても調査報告義務が発生します。ただし電球交換などの軽作業、道路の補修作業など、一部の作業についてはアスベスト調査が免除されています。対象についての詳細は環境省が発表している「大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行等について」の「建築物等の解体等工事」を参照するか、各自治体にお問い合わせください。

そしてアスベスト事前調査の報告を怠った場合、大気汚染防止法に基づき30万円以下の罰金が科せられます。さらにアスベスト除去などの措置義務に違反した場合は3か月以下の懲役、または30万円以下の罰金となるので注意が必要です。

アスベスト調査報告の流れ

アスベスト調査報告を行う場合は有資格者による調査が行われる必要がありますが、現在はアスベスト調査や分析を専門としている会社も数多くあります。確実に安全に調査を行うためには、そのような専門会社に依頼するのがおすすめです。ここではアスベスト調査会社への依頼をする場合のアスベスト調査報告の流れを見ていきましょう。

アスベスト調査会社へ依頼

解体や改修によるアスベスト調査や報告が必要な場合は、専門の資格や知識を持つアスベスト調査会社に相談しましょう。依頼は各アスベスト調査会社の公式サイトなどから受け付けていることが多く、事前に調査の期間や費用などについても確認することができます。

書面・図面調査

調査で始めに行われるのは書面・図面調査といって、対象となる建物に関連するさまざまな書面や図面からアスベストの使用の有無を判断する調査です。建築確認申請書は建設時期や建築場所などの確認ができる書類ですが、耐火構造や技術的基準を満たすために石綿を含む素材が使用されている可能性があるため、その点を確認することができます。

また設計図や仕様書などには石綿を使用している部分などが記載されている可能性があり、これらの書面や図面で確認ができた場合は報告書の作成に進む場合もあります。またアスベストは2006年9月1日から全面使用禁止となっているので、書面にてこれ以降に着工された建物だと分かればここで調査が終了となることもあります。

現地調査

書面や図面だけでアスベストの有無が判断できない場合は、現地にて目視でアスベストの調査を行います。地下部分などの見落としがちな部分なども含めしっかりと確認を行いますが、アスベストに似た素材が使用されているケースもあり目視だけで判断するのは困難とされています。

そのため目視での判断ができない場合は、アスベストが含まれている可能性のある部分のサンプルを採取して専門機関に分析依頼します。明らかに目視でアスベストが確認できた場合は、サンプルの採取などが必要ないケースもあります。

分析調査

採取したサンプルは「定性分析」と「定量分析」という方法で分析が行われます。定性分析はアスベストの含有量が0.1重量％を超えているかどうかの確認を行う分析方法で、国際規格ISO 22262-1を基準として国内規格「JIS A 1481-1」と日本独自規格「JIS A 1481-2」の2種類があります。

JIS A 1481-1は、偏光顕微鏡または実体顕微鏡による分析方法で、層ごとの分析が可能な方法であるため、どの層にアスベストが含まれているのかを特定することができます。JIS A 1481-2は、位相差分散顕微鏡およびXRD（X線回折装置）、分散顕微鏡を用いた分析方法です。サンプル全層の粉砕を行い検査するため、アスベスト含有層までを特定することは困難とされています。

定量分析とはアスベストを何％含有するかを調査する分析方法で、定量分析を行う場合も必ず定性分析を行います。そのため基本的に定性分析でアスベストが含まれているとわかった場合は、定量分析を行う必要はありません。通常の工事であれば定性分析のみ行われることが多いです。

報告書作成

分析まで完了し調査がすべて完了したら、報告書を作成して労働基準監督署や各自治体に事前調査結果を報告します。報告書の作成は一般的にアスベスト調査会社が行ってくれるので、元請業者はその報告書をもとに国が運営する電子システム「石綿事前調査結果報告システム」にて報告書を提出します。

電子システムを使用する場合には、事前にGビズIDというIDを取得しておく必要があります。利用するまでに取得し、報告はシステムにログインした状態で行いましょう。システムの操作方法や入力項目などについては利用マニュアルが公開されているので、そちらを確認しながら行ってください。

またシステムを利用して提出する場合、1回の操作で自治体と労働基準監督署の両方に報告することができるので手間を省くことができます。万が一システムが利用できない場合は紙媒体での提出も認められており、その場合は環境省の公式サイトから書式をダウンロードすることができます。

アスベスト調査会社を選ぶときに重視する点は何ですか？WEBアンケートで調査！

ここまで、アスベストの調査報告の義務化に関する基本知識や、調査報告の流れについて解説してきました。しかし実際にアスベスト調査を行うとしたら、どの会社に依頼すればよいか分からないという方も多いのではないでしょうか。 そこで当サイトでは、アスベスト調査会社を選ぶときにどのような点を重視するかについて、WEBアンケート調査を行いました。結果は以下の通りです。

最も多くの票を集めたのは「経験や実績が豊富か」でした。アスベストの調査報告は法律で義務化されているものでもあるので、経験や実績が豊富で信頼できる会社に依頼したいですよね。

アスベスト調査会社の多くは、これまでの実績やスタッフの保有資格などを公式サイトに掲載しています。調査会社を探す際は、まずはそれらをチェックしてみるとよいでしょう。

次に多かった回答は「適切なアドバイスやサポートをしてくれるか」でした。アスベスト調査会社は全国各地にあるにもかかわらず、地方の調査会社は情報発信力がないために、東京の大手調査会社に依頼が集中しているのが現状です。

そのため、必然的に機械的な対応をされてしまいがちです。迅速な対応や親身なサポートを求める場合は、物理的な距離の近い調査会社を選んだほうがよいでしょう。

次に多かったのは「有資格者の在籍数が多いか」でした。現在、アスベストは有資格者による調査が義務化されています。有資格者の在籍数が少ない調査会社では、調査を行える案件の数にも限度があり、スピーディーな対応をしてもらえないかもしれません。

アスベストの調査報告は、解体工事などに着手する前までに行わなければならない決まりになっています。ですからあまり時間に余裕のない場合は、なるべく有資格者の在籍数が多い調査会社を選んだほうがよいでしょう。

「対応が早いか、短納期か」は第4位でした。繰り返しになりますが、スピードを求める場合に決め手となるのは、物理的な距離の近さと有資格者の在籍数です。お急ぎの場合は特にその2点に着目して調査会社選びをするようにしてみてください。

今回のWEBアンケート調査では、以上のような結果となりました。次の項では、アスベスト調査会社の選び方について具体的に解説します。

アスベスト調査会社の選び方

アスベスト調査報告が義務化されたことも背景にあり、アスベスト調査を専門的に行う会社や機関の数も増えています。ここでは北海道でアスベスト調査会社を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介するので、どの会社に依頼するべきか悩んでいる方はぜひチェックしてみてください。

北海道に拠点があるか

アスベスト調査会社は全国に数多く存在しており、サンプルの回収さえできれば全国から分析を依頼できるという会社も少なくありません。もちろんそのような会社に依頼するのもよいのですが、北海道で調査を行うのであれば、北海道に拠点がある会社に依頼するのがおすすめです。

近くに拠点があることでより迅速に分析を行うことができ、その分低コストとスピーディさを叶えてくれるからです。また地元に拠点を置く会社の場合、なにか困ったことがあった際にすぐに対応してもらえるなどのメリットもあります。

さらに地元に強い会社は地域の事情や工事などにも詳しく、周囲に配慮した調査ができる可能性も高いです。このようなことから、依頼するのならその地域のことをよく知り、すぐに対応できる範囲にある会社を利用しましょう。

経験や実績が豊富か

北海道に拠点を持っていることはもちろんですが、調査会社選びをする場合は、その経験や実績も必ずチェックしたいポイントです。2023年からは有資格者による調査報告が義務化されているため、アスベスト調査の有資格者が所属していることは当然として、レベルの高い技術者が在籍している会社を選ぶことも大切です。

万が一技術力の低い会社に依頼してしまうと、正しい結果が得られない可能性があるほか、調査報告書が分かりにくく再度ほかの会社に依頼しなければならないなどの二度手間が発生することも考えられるからです。経験や実績については各調査会社の公式サイトなどにも掲載されているので、ぜひチェックしたうえで最適な会社を選びましょう。

参考として、下記のような資格を有する技術者がいる会社なら安心して任せることができそうです。

・社団法人日本作業環境測定協会Aランク又はBランク認定分析技術者
・石綿分析技術評価事業（公益社団法人日本作業環境測定協会）
・アスベスト偏光顕微鏡実技研修（一般社団法人日本環境測定分析協会）
・建材中のアスベスト定性分析技能試験（一般社団法人日本環境測定分析協会）
・JEMCAインストラクター（一般社団法人日本環境測定分析協会）

アスベスト調査は必要？

アスベスト調査は必要か

アスベスト調査は、そもそも必要なのでしょうか。ここでは、調査の必要性について解説します。建物を修繕したり解体したりする際の参考にしてください。

アスベストは人体に有害

建物を修繕したり解体したりする際には、アスベストの事前調査が必要です。アスベストは人体によくない影響を及ぼすため、2022年4月から事前調査が義務化されました。アスベストの有無は、建物の築年数だけでは判断しかねるため、事前調査などが必要になるのです。

アスベストは、修繕や解体時に作業員や近隣住民が吸い込んでしまう可能性があるため、安全な取り扱いが求められています。また、2023年10月より、事前調査には専門資格が必須になりました。

アスベストの費用相場はどのくらいなのか

アスベストの有無は築年数だけではわからないため、2022年4月よりアスベスト事前調査が義務化されました。では、調査では、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。ここでは、調査にかかる費用相場を紹介します。

アスベスト調査費用の相場

調査の費用相場は、1つの現場につき7～130万円程度です。また、アスベスト調査には事前調査があり、4～8万円程度の費用がかかります。

事前調査では、図面調査と現地調査があり図面調査では2〜3万円、現地調査では2〜5万円かかるでしょう。事前調査は、2022年4月以降から図面調査だけでアスベストの有無を判断してはいけなくなってしまったため、現地調査も必須になりました。

分析調査は、定性分析と定量分析の2種類があり、それぞれ3〜6万円程度の費用相場です。定性分析と定量分析を同時に行う場合は、4〜15万円程度が費用相場でしょう。

定性分析は、偏光顕微鏡法または位相差・分散顕微鏡による分散染色法およびX線回折分析方法を組み合わせた方法などで調査します。定量分析は、X先回折分析法によりアスベスト量をはかります。

アスベスト調査では補助金が活用できる

調査費用は金額が大きく、経済的負担が心配な方も多いでしょう。調査では、補助金が使えるため、ぜひ活用してみてください。アスベストは人体に有害な物質なため、安全な生活環境を実現するべく自治体によって補助金が設けられています。

業者選びは慎重に

調査において、適切な業者選びは重要です。なかには、相場よりも過度に高額な料金を請求してくる業者がいるため、注意が必要でしょう。

アスベスト調査における業者選びは、まず料金について確認するのがおすすめです。追加請求される心配がないのかや、調査費が依頼する前からわかるような仕組みになっているのかなどの点に注目して選びましょう。

北海道でアスベスト調査に利用できる補助金はある？

アスベスト調査には各自治体で補助金の制度を用意していることもあります。ここでは北海道でアスベスト調査に利用できる補助金について詳しくご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

北海道

北海道全体で利用できる制度として「アスベスト除去等整備事業」があります。これはアスベスト等の除去等に必要な経費を補助する制度で、補助対象者は医療法第７条の規定に基づき許可を受けた病院及び有床診療所、又は同法第８条の規定に基づき届出をした有床診療所の開設者のうちアスベスト等のばく露のおそれがある場所を有する病院の開設者です。

補助額は基準額が１㎡当たり4万6,400円×アスベスト等の除去等を行う壁等の延面積となっており、対象経費はアスベスト等の除去等に要する工事費又は工事請負費です。提出書類や提出期限などの詳細はアスベスト除去等整備事業のサイトをチェックしてみてください。

札幌市

札幌市では「札幌市吹付けアスベスト対策補助制度」にて、アスベストの分析調査や除去工事に対する補助を行っています。この制度では申請により調査員の派遣、吹き付け建材の分析調査を札幌市が行ってくれるため、アスベスト分析調査を無料で受けることができます。

またアスベストの含有が認められ除去等の工事を行う場合は「除去等工事補助」として、限度額120万円を補助しています。対象建材は吹付けアスベスト又は吹付けロックウール（含有するアスベストの重量が当該建材の重量の0.1％を超えるもの）であり、工事に着手（工事契約、各機関への届出等）する前に申請書の提出を行い、交付決定を受ける必要があります。

旭川市

旭川市では「旭川市アスベスト対策事業補助金」として、建築物の所有者等が露出して吹付けられた建材のアスベスト含有分析調査又は除去等工事を行う場合、その費用の一部を補助しています。補助対象となる建築物は、分析調査については、露出して吹付けられたアスベスト等が施工されているおそれがあるもの、除去等工事については、露出して吹付けられたアスベスト等（石綿、岩綿に限る）が施工されているものです。

また非木造で延べ面積が500平方メートルを超えるものまたは「劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂又は集会場」「ホテル又は旅館」「百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗（床面積が10平方メートル以内のものを除く）」いずれかの用途が含まれる延べ面積が300平方メートル以上のものであることなどです。詳しい内容については旭川市の公式サイトをチェックしてみてください。

函館市

函館市では「函館市アスベスト対策支援事業」として、建築物の所有者等が行うアスベスト含有の有無に係る調査に要する費用について補助金を交付しています。補助対象建築物は函館市アスベスト台帳に記載されており、吹付けアスベストおよびアスベスト含有吹付ロックウールが露出して施工されているおそれがあるもの、かつ 同一敷地内に存する他の建築物について、この要綱による補助金の交付を受けたことがないこととなっています。

補助金額は、アスベスト含有調査に要する費用（消費税相当額を除く）の額以内の額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする）とし、25万円が限度です。申請に必要な書類や期限などについては函館市アスベスト対策支援事業の公式サイトをチェックしてみてください。

北海道のアスベスト調査は地元の調査会社へ依頼しよう

北海道でアスベスト調査を依頼するためには、迅速に対応ができ相談がしやすい地元の調査会社に依頼するのがおすすめです。アスベストを使用した建造物は現在も数多く残っているので、正しい調査を行うためにも実績や経験が豊富なアスベスト調査会社に依頼してチェックしてもらいましょう。